1996-03-27 第136回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木（孝）政府委員 私どもも把握しております保安センターの調査のケースでございますけれども、消費者戸数が約百万戸の調査を実施しております認定調査機関の調査データによりますと、ガス漏れを発見した件数が、その総調査戸数に対します比率でございますが、昭和五十七年から五八年は四・一三％であったものが、昭和六十三年から平成元年につきましては一・五七％に推移しているものと認識しております。
○鈴木（孝）政府委員 私どもも把握しております保安センターの調査のケースでございますけれども、消費者戸数が約百万戸の調査を実施しております認定調査機関の調査データによりますと、ガス漏れを発見した件数が、その総調査戸数に対します比率でございますが、昭和五十七年から五八年は四・一三％であったものが、昭和六十三年から平成元年につきましては一・五七％に推移しているものと認識しております。
しかし、調査農家によりまして、もう自分は農家はやめてほかのことをやるとか、そういうこともあり得ますから、いろんなそういう農家の意向なども聞きながら調査戸数をつなげていく、こういう形をとっております。
○説明員（海野研一君） 売り渡し調査戸数が百八十九万七千戸のうち、北海道が四万戸ということでございます。それに対しまして私どもの集推計戸数では、二千九百五十一・三五戸中、北海道が五十四・九五戸、これはもちろんさっき言いましたように、大規模農家をたくさんとって割り算しておりますので端数が出てまいりますが、そういうことでございます。
私ども、調査対象戸数は、食糧庁の調査によります売り渡し農家数に比例をいたしまして選んでおりまして、さらに実際の調査戸数は、例えば〇・三ヘクタール以下の農家は戸数を減らすとか、大規模農家は戸数をふやすとか……
○説明員（海野研一君） 例えば地域別で申しますと、北海道は、売り渡し調査戸数では二・一％でございますが、私どもの集推計戸数では一・九％になっているというような感じでございます。
○五十嵐委員 非常に少ない調査戸数で、これは今度のような制度改正の根拠、議論の根拠にする資料としては全くいかがなものかという感じがしますね。 それから、今度最低標準額の設定をする、いわゆる交付金単価算出の下限設定でありまして、実質上の交付金の足切りであります。
これは一体何戸ぐらい調査戸数をお持ちなんですか。
○小川（国）委員 それから野菜の生産費調査の問題についてひとつ伺いたいのですが、農水省がやっておられる野菜の生産費調査は各品目についてやっておりますが、非常に調査戸数が少なくて、そのためにこれは本当の野菜の生産農家の生産費実態を把握するのには一体どうなのかというふうな感がするわけです。
対象の調査戸数がわずか九戸というようなことで、これにつきましては本当の事例調査でございまして、いわば代表性というようなかっこうからすると非常にプアではないかというようなことでございます。そういうことでございますので、この「水田利用再編対策について」という資料の際には、むしろ畑作のものを掲載をしておる、こういうことでございます。
○戸塚説明員 三千の調査戸数の中で、先ほど申し上げましたように、九〇、一〇〇、九〇という政府の販売量の必要量ということ……（芳賀委員「自家労働時間をどういうふうにごまかしたかということを聞いておるのだよ」と呼ぶ）いや、そういう……（芳賀委員「そうじゃないか」と呼ぶ）そうじゃないのです。
○柳井説明員 五十一年の米生産費調査結果で、いま先生のお話がございましたように、減収率二 〇％以上の災害農家を除いているわけでございますが、全調査戸数が三千百八十八戸のうち、災害農家としましては二百三十五戸ということでございます。ちなみに、北海道の場合におきましては、六十一月の調査農家のうち二十九戸は除かれておる。
対象といたします農家としましては、米一俵以上を販売いたします農家が四十八年で約二百九十万戸ございますが、これを対象にいたしまして、約三千戸の調査戸数をとりまして調査をいたしております。
○吉岡説明員 ただいま先生の御質問にございましたように、指定食肉に入るという観点から見ますと、現在まで行っております肥育牛の生産費調査の調査戸数では不十分でございますので、ただいまお話しがありましたような戸数をそれぞれ増加をいたすことにいたしまして、現在予算で御審議を願っておるところでございます。
その調査の結果では、調査戸数十一戸のハウスについて、ナスの株数が八万八千株に対して、明確に被害が確認をされます株が一千株ということでございますので、比率にいたしますと一・一％ぐらいでございますが、何ぶんにも、原因がわからないために、栽培農家の方々はいろいろ心配をされておるようでございます。
今度の調査戸数は二百七十二戸でございますが、大体の傾向としましては、酪農家でも、かなりの多頭飼育の大型の農家のものが、調査能力があるものですから、どうしても集まってくる傾向がございます。したがいまして、算定をいたしますとこういうものが出てくるわけであります。 あと、いろいろほかにつけ加えたい要素も実はあるわけでございますけれども、それは今後の折衝のときに出していきたいというふうに考えております。
そこで、はしょっての質問になってくるけれども、農林省の調査自体にもいろいろ問題があると思うのだけれども、きょうのいろいろの説明の中で、さっき統計課長のほうで答弁があったけれども、農家の調査戸数の問題、これも指摘しておくのだが、カンショの場合、四十三年から四十五年は百三十戸を調査対象にしておりますね。
ただ、その場合には、先生御案内のように、カンショの場合は百三十戸で参りましたけれども、その後作付面積も急激に減っておりまして、われわれが選定をする場合の母集団自体がかなり急速に縮小してまいっておりますので、ほかの農産物との相互関連もございまして、調査戸数を減らしてきたという経緯でございます。
各作目別に、母集団となります販売農家の数と、それから実際に調査をいたしております調査戸数との関係で、私ども抽出率ということばを使っておりますけれども、それによりますと、バレイショで千分の一・七というふうになっております。御参考までに米の場合で申しますと、千分の一・〇ぐらいでございまして、ほかの農産物に比べまして、調査戸数の面において少ないというようなアンバランスは決してございません。
過日、建設省、総理府の住宅意識調査を見ましたところ、大都市における調査戸数のうちでぜひ必要な住宅難は六〇％にのぼっています。しかし、日本は国民総生産が資本主義国家の中で第二位になっていますので、住宅対策に政府がもっと力を入れてくださるならば、早く住宅難の解決はなされると思います。 次に、改正案の問題点について申し述べてみたいと思います。
この点にかんがみまして、統計調査部では、各階層別に加重平均を行なえるよう……、加重平均される調査戸数が少ない場合ですと、信頼度の少ないものが大幅に拡大されるおそれがある。この点を昨年度から、四十年度に公表いたしましたものから若干訂正いたしまして、どの階層にもまんべんなく加重平均された場合でもフレの少ないようにいたしました。
○村山（喜）委員 いまの家計調査のウエートのとり方の問題ですが、これは、総理府の家計調査費の中における住宅の問題一つ取り上げてみましても、いわゆる持ち家の対象者が、全調査戸数の中の七割を占めておる。東京都内がそういうような状態に一体あるのかどうか。その持ち家のウェートを、そういうふうに住宅関係の中においては非常に低くしている。これが通常の姿で——借家住いが最近非常にふえてきている。
それで、一般のバレイショにつきましては、調査戸数は北海道で約百戸とってございまして、これの結果につきましては、九月四日の公表のとおりでございますが、最近の農業情勢を反映いたしまして、農具償却費が非常にふえてまいりまして、なお、労賃コストは、労賃の高騰によってかなりふえておりますけれども、全体としての労働の生産性の上昇を反映いたしまして、労働時間の減少ということがありましたので、この九月四日に公表いたしましたとおりの
これは事例調査に当たるものでございまして、下のほうに調査戸数と調査頭数がございますが、これで見てまいりますと、一番下の一頭ないし五頭、それから六頭ないし十頭と刻んでおりますが、下のほうが加入率が高い。上の二十一頭以上というのはかなり加入率がいいわけでありますが、これは北海道等、特定の九県だけの調査でございますのでこういう結果が出ているかと思います。しかしこの刻み方にも問題がございます。
これは注に書いてありますとおり、調査戸数ば年度によって違いますが、調査戸数は注の３に七百七十戸ないし八百戸と書いてありますが、そういう戸数で調査をいたしております。それから俗っぽくよく一升当たりと申しますので、費用合計あるいは生産費等、第一次生産費、第二次生産費の欄で三角でカッコしてありますが、これは注に書かれてありまするとおり、一升当たりの費用を示しておる数字であります。